滋賀県　守山市の司法書士 土地家屋調査士　合同事務所

商業・法人登記

その他の司法書士業務

• 相続登記
• 不動産登記
• 債務整理
• 商業・法人登記

将来の繁栄に向けてのスタートとして

会社設立手続きには、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、登記といった手続が必要であり、難解です。
しかし、会社設立手続は会社のを定める重要な手続です。将来の繁栄に向けてのスタートとして慎重かつ迅速・正確に行いましょう。

• 会社設立登記はポイントを把握して迅速に確実に
• 法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。登記をしてないと会社は事業を始めることは出来ません。法務局の登記審査だけでも1週間かかります。
• 現状・ビジョンを考慮した組織編成を！
• 会社には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類あり、各社特徴があります。また、株式会社でも一定のルールのもと、多彩な組織を作ることが可能です。
• 届出・営業許認可もお忘れなく
• 登記完了で会社設立の手続は終わりますが、会社設立後も、市区 役所、税務署、社会保険事務所、労働基準監督署などいろいろな 場所へ届け出が必要となります。

商業・法人登記におけるよくある質問

1人でも会社設立することはできますか？

できます。
以前は4名以上（取締役3名以上、監査役1名以上）いなければ株式会社を設立することはできませんでしたが、平成18年5月より1名でも株式会社を設立す ることができるようになりました。典型的なオーナー会社です。なお、1人で設立した株式会社でも、のちに株主や取締役を増やしていくことができます。

なぜ商業登記・法人登記が必要なのですか？

会社の登記（商業登記）は、どうのような会社なのかを一般に公示する制度です。そして、法律は、この商業登記を義務づけることで、取引の安全をはかってい ます。そのため、会社を運営していると、必ず商業登記を行わなければならない場面に直面することになります。登記を怠ったまま放置すると、法務局より過料 を科せられ数万円を支払わなければなりません。従って、会社の運営において、最低限、登記だけは怠らないよう注意しなければなりません。

商業・法人登記における報酬・費用

各種料金を透明化し、概算費用がわかるように努めておりますが、この料金体系はあくまでも目安となっております。また、表示金額はすべて税別の表記となっております。